＜ご参考資料＞
* 2009 年 11 月 12 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。
- 訴訟和解の費用として第 4 四半期に 12 億 5,000 万ドルを計上
- 費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）は約 42 億ドルの見込み
- 実効税率は約 20％に低減の見込み
インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、アドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）（本社：米国カリフォルニア州サニーベール）との訴訟和解を受け、12 億 5,000 万ドルの訴訟和解金の影響を考慮し、2009 年第 4 四半期の業績予測を修正しました。
インテルでは、第 4 四半期の費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）が当初の 29 億ドルから増大し、約 42 億ドルになると予測しています。さらに、実効税率は当初の 26％から約 20％に低減すると予測しています。その他の予測に変更はありません。
今回の合意条件として、両社は係争中の独占禁止法と特許クロスライセンスを含むすべての訴訟を終結させます。AMD は、インテルに対する世界各地での規制関連の申し立てをすべて取り下げ、両社は新たに 5 年間のクロスライセンス契約を締結します。加えて、インテルは AMD に 12 億 5,000 万ドルを支払います。
インテルの 2009 年第 4 四半期の当初の業績見通しは、2009 年第 3 四半期決算のニュースリリースで報告されています。インテルは、米国太平洋時間 2010 年 1 月 14 日に第 4 四半期の業績発表を行う予定です。
シリコンの技術革新で世界をリードするインテルは、人々の仕事と生活をさらに豊かにする先進的な技術と製品を開発、イニシアチブを推進していきます。インテルに関する情報は、
http://www.intel.co.jpで入手できます。
以上
* インテルは、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。
* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。
