＜ご参考資料＞
＊ 2009 年 7 月 14 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。
- 2009 年第 2 四半期の売上高は 80 億ドル、対前期比 12％の増加
- 同四半期の粗利益率は 51％、対前期比 5.5 ポイントの増加
- 欧州委員会の制裁金に係る費用は 14 億 5,000 万ドル
- 同四半期の非 GAAP の営業利益は 14 億ドル、GAAP に従った同四半期の営業損失は 1,200 万ドル
- 同四半期の非 GAAP の純利益は 10 億ドル、GAAP に従った同四半期の純損失は 3 億 9,800 万ドル
- 同四半期の非 GAAP の 1 株当り利益は 18 セント、GAAP に従った同四半期の 1 株当り損失は 7 セント
（注：非GAAPの数値は、欧州委員会の制裁金のみを除く）
インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、2009 年第 2 四半期の決算で、売上高は 80 億ドルになったと発表しました。また、欧州委員会による制裁金の影響を除く非 GAAP による営業利益は 14 億ドル、純利益は 10 億ドル、そして 1 株当り利益は18セントでした。GAAP（一般的な会計原則）に従った営業損失は 1,200 万ドル、純損失は 3 億 9,800 万ドル、そして 1 株当り損失は 7 セントでした。
インテル コーポレーション 社長 兼 CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニは「インテルの 2009 年第 2 四半期の決算は PC 市場の改善を反映し、第 2 四半期の対前期比成長率として 1998 年以降で過去最高を記録し、今年後半にかけて季節要因に従って堅調に推移するとの予測がより鮮明になりました。インテルは、新しい技術や革新的な製品に投資を行うと同時に、効率的な業務遂行に継続して注力する戦略が功を奏しており、それが堅固な財務実績に表れているのは明らかです」と述べています。
非 GAAP による決算内容（欧州委員会の制裁金を除く）
| | 2009 年第 2 四半期 | 対 2008 年第 2 四半期比 | 対 2009 年第 1 四半期比 |
| 売上高 | 80 億ドル | 14 億ドル減少 | 8 億 7,900 万ドル増加 |
| 営業利益（損失） | 14 億ドル | 8 億 2,000 万ドル減少 | 7 億 8,800 万ドル増加 |
| 純利益（損失） | 10 億ドル | 5 億 5,200 万ドル減少 | 4 億 2,000 万ドル増加 |
| 1 株当り利益（損失） | 18 セント | 10 セント減少 | 7 セント増加 |
GAAP に従った決算内容（欧州委員会の制裁金を含む）
| | 2009 年第 2 四半期 | 対 2008 年第 2 四半期比 | 対 2009 年第 1 四半期比 |
| 売上高 | 80 億ドル | 14 億ドル減少 | 8 億 7,900 万ドル増加 |
| 営業利益（損失） | （1,200 万ドル） | 23 億ドル減少 | 6 億 5,900 万ドル減少 |
| 純利益（損失） | （3 億 9,800 万ドル） | 20 億ドル減少 | 10 億ドル減少 |
| 1 株当り利益（損失） | （7 セント） | 35 セント減少 | 18 セント減少 |
主要な財務概況
- マイクロプロセッサーの出荷数は対前期比で増加しました。
- 粗利益率は当初予測を上回る 50.8％でした。
- マイクロプロセッサー全体の ASP（平均販売価格）は対前期比で減少しました。
- インテル® Atom™ プロセッサーの出荷分を除く ASP は対前期比で若干、減少しました。
- インテル® Atom™ プロセッサーと関連チップセットの売上は 3 億 6,200 万ドルで、対前期比で 65％増加しました。
- 棚卸資産は 2009 年第 2 四半期中に 2 億 4,000 万ドル圧縮しました。
- 費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）は 26 億ドルで、当初予測を若干、上回りました。
- 経営再編費用および資産損失は 9,100 万ドルで、当初予測より改善しました。
- 投資、利息およびその他による損失は 3,800 万ドルとなり、当初予測より改善しました。
- 納税引当金は 3 億 4,800 万ドルでした。欧州委員会の制裁金は、課税控除対象です。
業績予測
インテルの業績予測には、ウインドリバー システムズの買収の影響を含んでいますが、7 月 13 日以降に完了しうる将来の合併、買収、事業の売却、その他の事業統合などによる影響は含まれていません。
2009 年第 3 四半期
- 売上高：85億ドル プラス/マイナス 4 億ドル
- 粗利益率：53％ プラス/マイナス 2 ポイント
- 費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）：約 28 億ドル
- 経営再編費用および資産損失：約 4,000 万ドル
- 買収による無形資産の償却費：約 4,000 万ドル
- 投資、利息およびその他による損失：約 8,000 万ドルの損失
- 減価償却：約 12 億ドル
2009 年通年
- 費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）：当初予測の約 104 億～106 億ドルから増加し、約 106 億～108 億ドル。この数値には、第 2 四半期に判定された欧州委員会の制裁金に係る 14 億 5,000 万ドルの費用は含まれていません。
- 設備投資：2008 年の 52 億ドルから減少し、47 億ドル プラス/マイナス 2 億ドルの見込み
- 減価償却：約 48 億ドル プラス/マイナス 1 億ドルで変更なし
- 税率：第 3 および 4 四半期は当初予測の 24％対し、約 23％
インテルは、米国太平洋時間本日、午後 2 時 30 分よりウェブ・キャスト（
http://www.intc.com/（英語））による説明を行い、その内容は同サイトで再生、または MP3 にダウンロードすることができます。なお、連結損益計算書および連結貸借対照表につきましては、＜参考資料＞をご覧ください。
参考資料：連結損益計算書および連結貸借対照表
シリコンの技術革新で世界をリードするインテルは、人々の仕事と生活をさらに豊かにする先進的な技術と製品を開発、イニシアチブを推進していきます。インテルに関する情報は、
http://www.intel.com、
http://blogs.intel.com（英語）で入手できます。
以上
* インテル、Atom は、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。
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