インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、同社の日本法人であるインテル株式会社（東京本社：東京都千代田区丸の内 3-1-1、代表取締役共同社長 グレッグ・ピアーソン / 吉田 和正）が 2005 年 3 月 8 日に日本の公正取引委員会から受けた勧告を応諾すると発表しました。インテルは、同勧告を応諾しますが、同委員会が主張する事実やこれに基づく法令の適用を認めるものではありません。インテルは引き続き、同社の商行為は公正であり、かつ法律を順守していると確信しています。したがって、インテルは勧告に示された排除措置の枠組みによっても、同社が今後も顧客の要望に十分応えていくことができると考えています。

インテル コーポレーション 副社長 兼 法務担当役員のブルース・スウェルは「インテルは、公正取引委員会に敬意を示しつつも、勧告が主張するところには同意できません。しかしながら、引き続き顧客と消費者のニーズに注力し、今後も最良の製品とサービスを提供していくために、インテルは勧告の応諾を決定しました。インテルは、今回の排除措置に従っても、今後も競争力のある価格を顧客に提示し、消費者および日本経済に利益を提供していくことができると確信しています。インテルは勧告にある主張事実やこれに基づく法令の適用を認めるものではありません。インテルでは、勧告にはインテルの商行為の重要な点について誤解があり、また、インテルやその顧客が競争にさらされている厳しい環境が考慮されていないと考えています」と述べています。

世界最大の半導体メーカであるインテル コーポレーションは、パソコン・ネットワーク / コミュニケーション製品の世界的なメーカでもあります。インテルの情報は、http://www.intel.co.jp で入手できます。

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