インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、同社の日本法人であるインテル株式会社（東京本社：東京都千代田区丸の内 3-1-1、代表取締役共同社長 グレッグ・ピアーソン / 吉田 和正）が日本の公正取引委員会から、特定の商取引に関して勧告を受けたと発表しました。インテルは、約 10 日以内に、同勧告に対する対応を決定します。インテルは引き続き、同社の商取引は公正であり、かつ法律に遵守していると確信しています。インテルは、公正取引委員会の主張、および勧告について精査した後、今後の対応を決定します。

同時に、インテルは、公正取引委員会の勧告が、現在世界中で一般的に受け入れられている独占禁止の原則を反映していないことに懸念を表明しました。インテル コーポレーション 副社長 兼 法務担当役員のブルース・スウェルは「競争政策の中核となる原則の一つは、競争政策は健全な経済原理に基づくという考え方である。競争当局は、消費者が不利益を被るという証拠がある場合にのみ介在するべきである。公正取引委員会の勧告は、これらの重要な原則を十分に考慮していないのは明らかである」と述べています。

世界最大の半導体メーカであるインテル コーポレーションは、パソコン・ネットワーク / コミュニケーション製品の世界的なメーカでもあります。インテルの情報は、http://www.intel.co.jp で入手できます。

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