インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、2001 年第 3 四半期の決算で、売上高が 65 億ドルとなり、前年同期実績から 25％減少、2001 年第 2 四半期からは 3％増加したと発表しました。

買収関連費用を除いた 2001 年第 3 四半期の純利益は 6 億 5,500 万ドルとなり、前年同期実績から 77％減少、2001 年第 2 四半期からは 23％減少しました。また、買収関連費用を除いた 2001 年第 3 四半期の 1 株当り利益は 10 セントとなり、前年同期実績の 41 セントから 76％減少、2001 年第 2 四半期からは 17％減少しました。

一般的な会計原則に従って、買収関連費用を含めた 2001 年第 3 四半期の純利益は 1 億 600 万ドルとなり、前年同期実績から 96％減少、2001 年第 2 四半期からは 46％減少しました。同様に、2001 年第 3 四半期の 1 株当り利益は 2 セントとなり、前年同期実績の 36 セントから 94％減少、2001 年第 2 四半期からは 33％減少となりました。

インテルは、税法改定の影響を含めて、2000 年の輸出売上に関連して算出された税務上の措置により、2001 年第 3 四半期の納税引当金を 1 億ドル削減しました。

2001 年第 3 四半期の買収関連費用は、営業権やその他買収関連の無形資産に当てられる 6 億 900 万ドルの償却費用からなります。

インテル コーポレーション 社長 兼 CEO（最高経営責任者）のクレイグ・R・バレットは、「この不安定な環境下においても、売上高、およびマイクロプロセッサの出荷数が 2001 年第 2 四半期より上昇し、インテルは堅実な第 3 四半期決算を達成しました。デスクトップ PC 向けマイクロプロセッサの製品計画を加速したことにより、インテル(R) Pentium(R) 4 プロセッサやインテル(R) 845 チップセット・プラットフォームの旺盛な需要を喚起することができました。加えて、インテルの 0.13 ミクロン・プロセス技術の立ち上がりが当初の計画より速く進行し、現在の 3 つの半導体量産工場（ファブ）に加えて、本年末までにもう 1 つのファブが稼動する予定です」と述べています。

「経済情勢は引き続き世界全体において低迷していますが、インテルは今後も競争力を強化し、2001 年第 4 四半期にはマイクロプロセッサとフラッシュメモリの出荷数がゆるやかに拡大すると見込んでいます」。バレットは続けて、「世界規模で拡張されていくインターネットに向けて、コンピューティングやコミュニケーションの重要なビルディング・ブロックを提供するという戦略により、経済が回復した際には、インテルがより強い成長で優位に立てると確信しています」と述べています。

2001 年第 3 四半期にインテルは、四半期ごとの普通配当として、1 株当り 2 セントの配当を行いました。配当の支払いは、2001 年 8 月 7 日現在の株主に対して、2001 年 9 月 1 日に行われました。インテルは 9 年間、四半期ごとの普通配当を行っています。

インテルは 2001 年第 3 四半期に、継続中の自社株式買い戻し計画に基づき、計 3,490 万株の普通株式を 10 億ドルで買い戻しました。同プログラムを始めた 1990 年からは、およそ計 15 億株が約 250 億ドルで買い戻されました。インテルの取締役会は 9 月に、自社株式買い戻し計画に 3 億株を追加しました。これにより、同計画で、計 3 億 2,800 万株がさらに買い戻し可能となります。

インテルは今回の決算発表から、インテル・コミュニケーションズ事業本部とワイヤレス・コミュニケーションズ&コンピューティング事業本部の 2 つの事業本部に関する部門営業情報を提供します。この情報は、同決算発表資料の後半に記載されています。

なお、連結損益計算書および連結貸借対照表につきましては、＜参考資料＞をご覧ください。

*1　買収関連費用には、現在進行中の研究開発の買収に伴う一括償却費用、営業権やその他の無形資産の買収に伴う継続的な償却費用があります。その他の無形資産には、買収された企業の開発技術や商標、雇用労働などの価値が含まれます。一般的な会計原則に基づく利益では、買収関連費用を考慮する必要があるため、買収関連費用を除いた利益とは数値が異なります。

世界最大の半導体メーカであるインテル コーポレーションは、パソコン・ネットワーク/コミュニケーション製品の世界的なメーカでもあります。2001 年第 3 四半期決算報告に関する情報は、http://www.intel.com で入手できます。

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