基調講演でアガナジックは、インテル コーポレーションが 100 ％ e- コーポレーションを目指す上で培ってきた経験と、インテル オンライン サービスが業界に先んじて市場に投入したマネージド・ホスティング・サービスに基づき、e- ビジネス市場の動向、およびアウトソースによる TCO（Total Cost of Ownership：運用・管理費用を含むコンピュータの総所有コスト）削減について事例を交えながら、e- ビジネスの成功要件について解説しました。

◇e- ビジネスの市場動向

企業の生産性および効率性向上への希求は、過去の個々のコンピュータが接続されていた時代から、クライアント／サーバを経てピア・トゥー・ピアへとネットワークの形態を変えてきました。ビジネスにおけるインターネット活用も、その創始期における単なる企業ウェブサイトの開設から、現在では様々な e- コマース、すなわち企業からエンドユーザへの販売窓口としての機能が付加されるようになってきています。インテルは、ここからさらに一歩進んで、企業にとってのビジネスの中核を電子的取引においたものと考えており、多くの企業はいまだこのレベルに達していないと考えています。e- ビジネスの本質的な利点は、エンド・トゥー・エンド、すなわち素材や部品のサプライヤからエンドユーザまでを結ぶ、様々なトランザクション工程の効率性をインターネットを利用して高めることにあります。しかし、e- ビジネスを達成するためにはインフラストラクチャ整備や業務工程の転換を含む、多大な投資が必要となることも事実です。

◇アウトソーシングの有効性

企業の IT 投資は増加する一方ですが、これに伴い、システムダウンが企業に与える損害額も増大しています。米国の調査会社の報告によれば、企業がアウトソースする際の意思決定にかかる要件は、コスト削減と専門知識の欠如が上位を占めています（*1）。

（*1）出典: Forrester, JMS, 2000

アガナジックは、インテルが 100 ％ e- コーポレーションを達成する上で通ってきた過程を示しました。1998 年当初、インテルはシステム・メーカとのオンライン取引を全く行っていませんでした。これが 2000 年末までに 95 ％ 以上のシステム・メーカとオンライン取引を行うまでに成長しています。また、75,000 店のリセラともオンラインでつながっています。インテルは、米 Inter@ctive Week 誌によるオンライン売上高で、1999 年、2000 年と 2 年連続して 1 位にランクされています。インテルでは 2004 年までに間接的サプライヤやサブ・コンストラクタともオンラインで接続し、社内の人事管理もオンライン化することにより、100 ％ e- コーポレーションとなることを目標としています。本年発足したオンライン取引システムであるインテル・ビジネス・リンク（iBL）の調査によれば、ウェブ発注管理システムにより、カスタマ側の発注にかかる時間が 70 ％ 削減されました。このインテルの e- コーポレーション化の成功を示す、顕著な例となっているのがインテル オンライン サービスです。

◇インテル オンライン サービスの次世代ホスティング・サービス

インテル オンライン サービスは、現在、米国に 2 ヶ所、英国、韓国、オーストラリア、インド、および日本（東京）にデータセンタを開設しています。

インテル オンライン サービスが提供する AppChoice(SM) マネージド・ホスティング・サービスは、様々なシステムを統合し、サービス・プラットフォームとして提供するもので、スペースやブロードバンド接続といった設備面でのサービス、ハードウェア、OS、アプリケーションといったシステム面でのサービス、さらにコンサルティングや運営・監視サービスを単一のサービス・プラットフォームとして提供することにより、TCO の削減を実現します。

◇成功する e- ビジネスへのトレンド

アガナジックは、e- ビジネスを成功させるソリューションは「標準化」と「自動化」にあると述べました。システムを標準化し、業務を自動化することによって社員はより付加価値の高い業務に専念でき、生産性の向上と TCO の削減が実現できます。

アプリケーション・ソフトウェアが複雑性を増すに従って、そのコンポーネントの標準化が加速されています。例えばデータベース・ソフトウェア市場の 74 ％ を上位 3 社が、ウェブ・サーバ・ソフトウェア市場の 90 ％ を上位 3 社が占めています。

また、設計、認証、ソフトウェア・ディストリビューション、システム設定といったシステム運営に関するものから、リアルタイムの分析などの運用に関するもの、さらに一定の入力に対して自動的に反応するルール・ベースといった、様々な業務が自動化できると考えられています。それにより、一人あたりがかかわるサーバの数は大幅に減少させることができます。基幹系システムは複雑で、コストがかかるものですが、サービス運営を自動化することで解決が可能となります。

インテルは、オープンなサービス・モデルこそが、様々なツールを統合したエコシステム（生態系）を可能にすると確信し、その実現に向けて努力しています。

◇インテル オンライン サービスについて

Intel Online Services, Inc. は、インターネット・サービスのホスティング、ビジネス・アプリケーション、および e- コマース向けサービスを世界中で提供するリーディング・サプライヤを目指す、米国におけるインテルの子会社です。日本では、インテル株式会社のインテル オンライン サービス事業部が本サービスを提供します。インテル オンライン サービスに関する情報は、http://www.intel.co.jp/jp/intelonlineservices/ で入手できます。

世界最大の半導体メーカであるインテル コーポレーションは、パソコン・ネットワーク / コミュニケーション製品の世界的なメーカでもあります。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jp/ で入手できます。

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